07/01/2022 | Press release | Distributed by Public on 06/30/2022 23:27
2022年7月1日
同時発表:環境省
令和3年度、製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は、約1,526万台となっており、内訳を見ると、エアコンが約354万台、ブラウン管式テレビが約79万台、液晶・プラズマ式テレビが約311万台、冷蔵庫・冷凍庫が約354万台、洗濯機・衣類乾燥機が約428万台となっています。
【全国の指定引取場所における引取台数(令和3年度)】引取台数(千台) | 構成比 | 前年比 | |
エアコン | 3,540 | 23.2% | ▲8.1% |
ブラウン管式テレビ | 785 | 5.1% | ▲20.1% |
液晶・プラズマ式テレビ | 3,113 | 20.4% | +3.8% |
冷蔵庫・冷凍庫 | 3,543 | 23.2% | ▲4.5% |
洗濯機・衣類乾燥機 | 4,281 | 28.1% | ▲4.4% |
4品目合計 | 15,261 | - | ▲4.7% |
製造業者等は、指定引取場所で引き取った廃家電4品目について、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス又はプラスチック等の部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する、あるいは、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする「再商品化」に取り組む義務があります。また、廃家電は可能な限りリサイクルされることが望ましいことから、リサイクル処理に投入された廃家電4品目の全重量に占める再商品化された部品・素材の全重量の割合を示す再商品化率について、法定基準を満たす必要があります。これにより、廃棄物の減量や資源の有効利用が図られています。
令和3年度、家電リサイクルプラントに搬入されて再商品化等が行われた廃家電4品目は約1,544万台(前年度比約2.7%減)でした。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化等が行われた台数に差があるのは、輸送等の事情により引取時点とリサイクル処理の間に差があるためです。
令和3年度における廃家電4品目の再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、冷蔵庫・冷凍庫で80%(同70%)、洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。
【再商品化率(直近3年実績)】令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | |
エアコン | 92% | 92% | 92% |
ブラウン管式テレビ | 71% | 72% | 72% |
液晶・プラズマ式テレビ | 85% | 85% | 85% |
冷蔵庫・冷凍庫 | 80% | 81% | 80% |
洗濯機・衣類乾燥機 | 91% | 92% | 92% |