EU理事会、日本とのデータの自由流通に関する議定書を承認

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）理事会は本日、EUと日本の間の経済連携協定（EPA）に国境を越えたデータの流通に関する規定を盛り込むための議定書締結に関する決定を採択した。

同議定書は、EUと日本間のデータの流れが不当なデータ・ローカライゼーション措置によって妨げられることがないよう、より大きな法的確実性を提供するとともに、データ保護とデジタル経済に関する両者の規則に従って、データの自由な流れによる利益を確保する。

今般の議定書は、企業が煩雑な管理・保管要件なしにデータを効率的に取り扱うことを可能にし、予測可能な法的枠組みを提供する。

データを現地で物理的に保管する義務など、データ・ローカリゼーションに関する要件は撤廃される。企業は、その競争力に悪影響を与え、データの安全性をも弱体化させ得る、複数カ所におけるデータ保管施設の建設・維持や、使用データの複製の必要がなくなるため、追加コストや複雑さを回避できる。

同時に、本議定書は、デジタル経済における信頼に寄与する、EUと日本双方の個人データおよびプライバシーの保護に関する規則が完全に尊重されることを保証する。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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